慣習
月次決算は早めに締めるに越したことはありません。
自社の資金繰りや業績を早めに把握しておくと、取れる選択肢の幅も広がります。
でも、税理士にとっては、月次を早く締めることをさほど重要視していない人もいます。
年に1回の決算・申告のときに手間取らないように月次である程度数字を作っておくぐらいの認識の人もいます。
もう5月が終わろうとしているのに、1月分の月次も締めていないというケースもありえます。
これは、業界の慣習によるところも大きいです。
お客様である会社から強く要望されない限り、月次決算はそんなに急ぐ必要はない、と考えている税理士は多いものです。
細かいところまで見る
税理士はいろんな会社の決算数字を見てきているので、とかく細かいところまで数字にこだわりすぎる傾向があります。
もちろん正しく厳密な決算数値にしておけばそれに越したことはありません。
しかし、正確さを重視しすぎるあまりに、月次決算が遅くなってしまうというリスクもあります。
税理士側の意向としては、月次を早くすることよりも、遅くてもいいから間違えないことの方に意識が向きがちです。
なので、よほど会社からの要望がない限り、スピードよりも正確さ重視で、細かいところまで見ようとするので、月次決算は遅くなりがちです。
担当者が忙しい
会計事務所の担当者は、一人で数10社、場合によっては100社以上のお客様を担当することがあります。
日本だと多くの会社が3月決算なので、4月や5月は最も忙しい時期です。
担当者が忙しすぎると、月次決算は後回しにされて、年度の決算が差し迫っている方が優先されがちです。
月次決算は、確かに早くやらなくても法律上問題はありません。
ですが、経営においては、前月の業績、過年度との比較、月次でのトレンドなどを早期から分析していくことは必須ともいえます。
可能であるならば、翌月の10日まで、遅くとも翌月の20日ぐらいまでには前月の月次決算は締めたいところです。
それを可能にするために、顧問税理士とも交渉するか、自社で経理をするということも検討してみましょう。