目次
律令制と租庸調—税と土地管理の原点
奈良時代（710年〜）の国家財政は、租・庸・調という三本柱で回っていました。土地からの収穫に租、人別の負担として庸（労役やその代替）、地方の特産品を納める調。これらの賦課の前提に班田収授法（公地公民・口分田の配分と返還）があり、「記録にもとづく徴税」が徹底されました。
社寺と荘園—ガバナンスと免税の知恵
奈良では東大寺・興福寺などの大寺院が経済の大黒柱でした。社寺は荘園を経営し、不輸不入権（官の課税・立入を制限）によって財源を守りました。正倉院文書や木簡に残る細密な出納・在庫管理は、現代の内部統制や棚卸資産管理に通じます。
町人の台頭と商家の会計—“店勘定”の伝統
やがて奈良町（ならまち）をはじめ商家が栄え、帳合（帳簿）と現金出納を核に据えた“店勘定”が磨かれました。回転率・掛取引・在庫回しなどの感覚は、いまの中小企業経営でも普遍です。「数える・残す・比べる」という商家の習慣が、現代の財務諸表と管理会計に直結しています。
近代〜現代—文化資本を活かす観光とものづくり
近代以降は鉄道網の整備とともに観光が伸び、1998年には「古都奈良の文化財」が世界遺産に登録。寺社、町家、酒造、葛・茶などの食文化、工芸・建具の技能が“文化資本”としてビジネスの差別化要素になりました。ここでも鍵は資産の見える化と長期メンテナンス計画、そして補助金・税制優遇の適切な活用です。